□１２月１５日（日）
市民会議委員８人、ワーキンググループ７人、事務局４人の一行１９人は、貸切バスで市民主役条例を制定し先進的に市民活動を実施している鯖江市を訪問しました。
鯖江市では、ＮＰＯ法人などの市民活動団体を支援する中間支援組織、ＮＰＯ法人さばえＮＰＯサポートの活動および活動拠点である市民活動交流センターを中心として視察しました。

午前中は、環境教育や環境保全の活動をしている「エコネットさばえ」の活動と、大学のない鯖江市で学生のまちづくり活動を実践している「ＮＰＯ法人エル・コミュニティ」の活動紹介をしていただきました。（鯖江市環境教育支援センター）

また、障害者の自立を支援する「ＮＰＯ法人小さな種・ここる」が運営する、コミュニティカフェ・ここるにおいて一堂で昼食をとりました。（鯖江市嚮陽会館）

午後は、鯖江市市民協働課職員から市民主役条例の制定にいたる経過と、市民協働事業や一歩進んだ市民主役事業などについて説明をうけました。
続いて、市民活動団体を支援する「ＮＰＯ法人さばえＮＰＯサポート」の取り組みと、指定管理者として運営する同センターの運営状況を紹介していただきました。
（市民活動交流センター）

皆さんそれぞれの使命をもって活動されていますが、共通していることは、協働ではお互いの違いを理解しあい、尊重しあい、「やらされてる感」「やってやってる感」というものを持たないことが大切ということでした。

９月２６日（木）夜、市役所２０１会議室において、市役所職員による市民協働ワーキンググループのメンバーも参加して、第７回のまちづくり市民会議が開催されました。

前回の市民会議（８月２７日）では、全体としての意思疎通の場が少なく、事務局の想いと会議メンバーの想いが必ずしも一致していないのではないかとの反省から、一旦全員で今後の活動の方向性について確認しました。半年間を振り返って、それぞれの関わり方、今後の方向性などのご意見をいただきました。

また、初めて開かれた運営会議（９月１９日）でも、市民協働推進指針のイメージがつかめない、市民会議の到達目標が不明確なのではないか、何をいつまでに、どのような形でまとめるかなどの提起があり、各委員よりそれぞれ問題点や疑問点などが出されました。

そのため、今回改めて、まちづくり市民会議のミッションやワーキンググループとの関係性、まちづくり基本条例との関係などについて事務局より説明し理解を求め、近隣自治体の市民協働推進指針などを参考として紹介しました。

その後、今後の進め方についてワークショップを行い、市民会議メンバーとワーキングメンバーが４チームに分かれ、一緒に話し合いました。

Ａ．他の指針事例を研究，協働について学習する場，協働のイメージを共有，作業過程を決める，指針の具体的内容を検討

Ｂ．場づくり，人づくり，もの（指針）づくり，市民と行政の役割を考える，協働を進めるシステムを作る，今までの議論を具体的に指針に反映させる

Ｃ．互いを知ることが大切であり、地域の交流を増やす，市民と行政の関係，指針に入れるキーワードを考える

Ｄ．協働のイメージがつかめていない，指針作成のプロセス、具体的内容を決める，市民協働の理想の姿，会議のスケジュール，リーダーを決める

最後にリーダー（議長）に絹川善隆氏、サブリーダー（副議長）に竹内諭氏を推薦することを確認しました。

なお、会議の冒頭では、前日（９月２５日）に開催したワーキンググループのファシリテーター研修において実践したワークショップ「市民会議で指針を検討するために話し合うべき項目」の結果について、２チームよりそれぞれ発表を行いました。

このファシリテーター研修は、ワーキンググループの目的のひとつである「市民の多様なニーズに対応できるプロフェッショナルな職員を育成する」ために行ったものです。市民会議に参加してテーブル・ファシリテーターとしてのワークショップ運営のスキルを実践的に体験し、翌日（９月２７日）すぐに反省会を行ないました。
反省会の中では、「研修では、ワークショップの前にテーマに対する十分な説明があり、やるべきことが多くイメージてきたが、市民会議のワークショップでは、テーマは同じであったが、イメージがわかなかった。質問のテーマが非常に大事である。」などの意見があった。

９月１９日（木）夜、情報交流館カメリア２０２研修室（和室）において、第６回のまちづくり市民会議で確認された、少数メンバーによる運営会議が開催されました。参加したのは、向田、大森、竹内、岩井、絹川、安嶋の各委員と事務局4名の計１０名。